新築の大規模ビルの方が機能もよくまた賃料が安ければ、企業が続々と移転していくのも当然で、賃料を下げても借り手がつかず、空室が目立つ既存の賃貸ビル。また景気の停滞もこれに拍車をかけていたのか、当時の日経新聞によると、企業の再編絡みでオフィスを解約する動きが中央区を中心に出ていることが記事になっています。
実際この時期、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の主要ビルの空室率は調査開始以来、最高の8.57％を記録していました（三鬼商事調べ、2003年6月）。
ここでがぜん注目を集めるようになったのが「コンバージョン」。直訳すると用途変換ということなんだそうです。つまり、借り手のつかないオフィスを住宅などに用途変換して、都市型マンションとして再生することで、深刻化する2003年問題の打開策を探ろうとしたのです。
そんな中、政府によるコンバージョン費用助成制度「建築ストック活用型再生賃貸住宅制度」がスタート。大手建設業各社は「ビルを建て替える場合より安いコストで、利用価値の高い資産に再生できる」と、空室の目立つ都心エリアへ営業をかけ始めました。
以上により、都心でライフスタイルにこだわった暮らしがしたいという需要に対して、これまでにないデザイン性の高い賃貸住宅の供給がなされるようになりました。
【リノベーションとは？の最新記事】
